iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は少額運用でも納得の投資効果が期待できます

iDeCo(イデコ) 株式投資
画像 by せはろ
スポンサーリンク

身近な人に、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)をわかってもらえるように、納得できる情報をまとめました。

iDeCo(イデコ)って何なの?

iDeCo(イデコ)は、国が用意した老後の生活資金づくりのための優遇制度です。

どんな制度?
自分で設定した掛金を
自分で運用(投資信託)し
資産を形成する 年金制度です

iDeCo(イデコ)は、
20~65歳の間に自分で商品(投資信託)・毎月の掛金額を選んで

積み立てていきます。毎月の掛金額は5,000円/月から設定できます。
積み立てた資産は、60〜75歳の間にの間に給付申請を行えば

現金化して受け取ることができます。
年金として毎月、一時金として一括でもらうことも可能です。
この【積み立て】【年金】【一時金】で、優遇があります。

投資信託について、記事「投資初心者にとって「おすすめ」で「始めやすい」投資信託の紹介」で紹介しています。

投資信託で少し難しい目論見書の確認ポイントを、記事「投資初心者にとって「おすすめ」で「始めやすい」投資信託の目論見書を確認します」で紹介しています。

制度を利用できるのはどんな人?
20歳以上65歳未満の全ての方が利用できます。
ただし、一部制限があり、その制限を下表に示します。

加入・利用の可否の一覧表です。少しややこしいかもしれませんが、ご自分がどの部分に当てはまるかで利用可否の確認できます。

加入区分加入・利用できる方加入・利用できない方
国民年金の
第1号被保険者
20~60歳の自営業者とその家族、
フリーランス、学生など
・農業者遠近の被保険者
・国民年金の保険料納付免除されている方
 ただし、
 障害基礎年金を受給されている方は
 加入できます
国民年金の
第2号被保険者
厚生年金の被保険者
(会社員、公務員)
・勤め先企業が企業型確定拠出年金に
 加入している方
 ただし、
 企業規約で同時加入を認めている場合は
 加入できます
国民年金の
第3号被保険者
厚生年金の被保険者に扶養されている
20~60歳の配偶者
国民年金の
任意加入保険者
国民年金に任意で加入した方
・60~65歳で国民年金の保険料の
 納付済期間が480月に達していない方
・20~65歳の海外居住者で
 国民年金の保険料の納付済期間が
 480月に達していない方

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCo(イデコ)のメリットの説明です。

何がいいの?メリットは?
1) 税金(所得税、住民税)が優遇されます。
2) 運用利益は非課税です。
3) 年金・一時金を受け取るときに控除があります。

1) 税金(所得税、住民税)が優遇されます。
投資信託への毎月の掛金全額が所得控除の対象となります。

仮に毎月の掛金が1万円の場合、
  所得税(10%)
  住民税(10%) とすると
年間2.4万円、税金が軽減されます

2) 運用利益は非課税です
通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されます。(源泉分離課税20.315%)
しかし、「iDeCo」なら非課税で再投資されます

仮に運用益が1万円の場合、
  1万円x20.315%
2,031円、税金が軽減されます

3) 年金・一時金を受け取るときに控除があります。
「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます。
金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます。

年金として受け取る場合は
  公的年金等控除
一時金の場合は
  退職所得控除
の対象となります

iDeCo(イデコ)のデメリット

iDeCo(イデコ)のデメリットの説明です。

注意することはあるの?デメリットは?
1) 掛金は60歳まで引き出せません。
2) 手数料がかかります。
3) 運用次第で損失の可能性があります。

1) 掛金は60歳まで引き出せません。
老後の資産形成を目的とした年金制度なので、
預けているお金は60歳まで引き出せません。

60歳以降の老後のための

優遇制度です

2) 手数料がかかります。
iDeCo(イデコ)は、実施者(国民年金基金連合会)に事務費用の手数料を支払う必要があります。

加入・移換時手数料(初回1回のみ):2,829円
加入者手数料(掛金納付の都度):105円
還付手数料(その都度):1,048円

また、
運営管理機関(信託銀行・証券会社など金融機関)の手数料も支払う必要があります。

運営管理機関(信託銀行・証券会社など金融機関)により

手数料は異なります。
私が運用している松井証券なら運営管理手数料0円です

3) 運用次第で損失の可能性があります。

将来受け取れる額があらかじめ確定していません。
資産の運用は自己責任で、受け取る額は運用成績により変動します。
運用商品の中には、元本が確保されていないものもあります。
商品の特徴をよく理解し選ぶ必要があります。

iDeCo(イデコ)の掛金額の上限額

iDeCo(イデコ)の掛金額は、5,000円/月以上で1,000円単位で設定ができます。
また掛金額には上限額が設定されています。
自営業者・フリーランスなど厚生年金に加入できない方の上限額が高めに設定されています。

加入区分対象者上限額
国民年金の
第1号被保険者
20~60歳の自営業者とその家族、
フリーランス、学生など
月額6.8万円
(年額81.6万円)
国民年金の
第2号被保険者
厚生年金の被保険者
(会社員、公務員)
月額1.2万~2.3万円
(年額14.4万~27.6万円)(※)
国民年金の
第3号被保険者
厚生年金の被保険者に扶養されている
20~60歳の配偶者
月額2.3万円
(年額27.6万円)
(※)企業年金がない方、企業型確定拠出年金に加入している方、他で上限額が異なります。

iDeCo公式サイトの「カンタン加入診断」で、4つの質問に回答するだけで、
 自身の加入可否
 掛金の上限額
を確認することができます。

下に参考の結果表示をのせておきます。

iDeCo(イデコ)のかんたん税制優遇シミュレーション

iDeCo(イデコ)に加入した場合の
掛金の所得控除による税控除額を簡単にシミュレーションできます。

公式ページのシミュレーション入力画面

上記条件での1年間の税制優遇額は、2.4万円です。

控除額の内訳は

  所得税軽減額 → 6,000円

  住民税軽減額 → 6,000円

  税制優遇額  → 12,000円 です。

45~60歳の15年間の税制優遇額は、36万円です。

税制控除額に加えて

5,000円/月の積立投資を行っている金額(注)も合計して
ideco(イデコ)の投資効果額を計算すると
  1年間の投資効果額は、8.4万円(税制優遇額2.4万円、積立金額6万円)
  15年間の投資高額は、126万円(税制優遇額36万円、積立金額90万円)
になります。

(注)積立投資は運用次第で増減しますが、今回はわかりやすいように増減がないこととして計算しました。

1か月5,000円の積立で、1年間8.4万円の投資効果があるのはすごいとだと思います。

ご自身の条件でシミュレーションを行うには、こちらのリンク「【公式】かんたん税制優遇シミュレーション」から確認できますので、投資効果額を確認してみてください。

iDeCo(イデコ)はおすすめ

iDeCo(イデコ)について説明させてもらい、お得感がわかってもらえたと思います。

1か月5,000円の積立で、1年間8.4万円の投資効果の恩恵を受けないのはもったいない
と考える方は多いと思いますが、運用(投資信託)が難しそうと考え、
なかなか決断できないという方には

投資信託について、記事「投資初心者にとって「おすすめ」で「始めやすい」投資信託の紹介」で紹介しています。

投資信託で少し難しい目論見書の確認ポイントを、記事「投資初心者にとって「おすすめ」で「始めやすい」投資信託の目論見書を確認します」で紹介しています。

が少しでもお役に立てればうれしいです。

投資信託は、
  少額投資ができる
  投資のプロに運用を任せられる
  分散投資によるリスク回避ができる
と投資初心者におすすめな投資ですので、
怖がらず内容を確認して検討してみてください。

参考にした資料・WEBページ等

「今さら聞けない投資の超基本 株・投資信託・1DeCo・NISAがわかる」 著者:泉美智子

「これ一冊で安心!投資信託のはじめ方」 著者:大竹のり子

iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会が運営しているサイト)

iDeCoなら松井証券(私が運用している証券会社の説明サイト)

松井証券【投資信託】
タイトルとURLをコピーしました