株式投資信託・少額投資「COZUCHI」などの投資で得た利益には税金がかかるか?

税金はかかるのか? 不動産投資
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株式投資信託・少額投資「COZUCHI」などの投資を行っている方で、投資で得た利益には税金がかかるか?に不安がある方はぜひ確認してもらいたいです

今回の記事を読むことで、株式投資信託・少額投資「COZUCHI」などの投資で得た利益に税金がかかるかの不安が解決できます

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株式投資信託・少額投資などの投資で得た利益に税金がかかるか?

結論として、株式投資信託・少額投資などの投資で得た利益に税金はかかります

では、どのような税金がかかるかを説明します。

iDeCo(イデコ)の場合は、投資で得た利益に税金はかかりません

iDeCo(イデコ)の税金について、記事「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は少額運用でも納得の投資効果が期待できます」で紹介させてもらっています。

株式投資信託の場合

株式投資信託に投資し「分配金(※)」「譲渡益」で得た利益にはそれぞれ税金がかかります

分配金(譲渡益※)配当所得として課税されます。
税率は 所得税:15.315%+住民税:5%→20.315%(※) です
国税庁WEB【配当金を受け取ったとき(配当所得)】より)
(※)2037年までは復興特別所得税0.315%を加算した
   合計20.315%の税率が利益に課税されます。
源泉徴収のみで申告不要です。

ただし
確定申告することで、「総合課税」「申告分離課税」が選択できます。
「総合課税」を選択するメリット
  → 「総合課税」は、総合課税の対象となる他の所得と合算して
    超過累進税率を適用して課税される方式です。
    一定の要件を満たせば税額控除である「配当控除」が受けられます
   (国税庁WEB【配当所得があるとき(配当控除)】より)
「申告分離課税」を選択するメリット
  → 「申告分離課税」は、一部の所得に関して他の所得とは別に
    各所得区分で税額を計算し確定申告を行います。
    株の売買で譲渡損が出ている場合に、
    その損失を配当所得から引くことができます
   (国税庁WEB【申告分離課税制度】より)
譲渡益譲渡所得として課税されます。
税率は 所得税:15.315%+住民税:5%→20.315%(※) です。
国税庁WEB【株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)】より)
(※)2037年までは復興特別所得税0.315%を加算した
   合計20.315%の税率が利益に課税されます
申告分離課税のため、原則、確定申告をして納税が必要です。

ただし
確定申告が必要な条件については
株式投資信託・少額投資「COZUCHI」などの投資で確定申告が必要か?」の記事で説明しています。
その内容の一部で 確定申告が必要な条件
 ・給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超える人
以外の場合は原則として確定申告を行う必要はありません。(国税庁WEB【確定申告】より)

(※)語句説明

分配金には

  • 課税 「普通分配金」
  • 非課税「元本払戻金(特別分配金)」

があります。

普通分配金は、運用して利益が発生した場合に支払われる分配金です。

元本払戻金(特別分配金)は、運用利益が出ない場合に元本を取り崩して支払われる分配金です(一般社団法人投資信託協会WEB「元本払戻金(特別分配金)」より)。

少額投資「COZUCHI」の場合

「COZUCHI」に投資して得た利益(分配金)には税金がかかります

例として 私の「COZUCHI」の分配金の源泉徴収額を下に示します

例として私が投資した「COZUCHI」のプロジェクトの分配金が2022/4/20に振り込まれました。その分配金明細書の中の源泉徴収額を参考にさせていただきます。

分配金雑所得として課税されます。
税率は 所得税:20%x2.1%→20.42%(※) です。
「COZUCHI」WEB【分配金に対する税金はどのような扱いとなっていますか?】より)
(※)2037年までは復興特別所得税額の計算=基準所得税額x2.1%の税率が課税されます。
  (国税庁WEB【個人の方に係る復興特別所得税のあらまし】より)
総合課税のため、原則、確定申告をして納税が必要です。

ただし
確定申告が必要な条件については
株式投資信託・少額投資「COZUCHI」などの投資で確定申告が必要か?」の記事で説明しています。
その内容の一部で 確定申告が必要な条件
 ・給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超える人
以外の場合は原則として確定申告を行う必要はありません。(国税庁WEB【確定申告】より)

(※)語句説明

雑所得

 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得のことで、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。(国税庁WEB【雑所得】より)

総合課税

 総合課税とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。(国税庁WEB【総合課税制度】より)

初心者向けの投資の紹介

初心者向けの投資の紹介です。

初心者向けの投資信託の「目論見書」確認については「投資信託の目論見書を確認します」の記事で説明しています

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