株式投資信託・少額投資「COZUCHI」などの投資を行っている方で、確定申告が必要か不安がある方にはぜひ確認してもらいたいです
今回の記事を読むことで、株式投資信託・少額投資「COZUCHI」などの投資で確定申告が必要か？に対する不安を解決できます
株式投資信託・少額投資に確定申告が必要か？
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得（収入－必要経費）を計算し、申告及び納税する手続きのことをいいます。
給与所得者（サラリーマン）の場合、ほとんどの人は確定申告の必要がありません。ただし、
- 給与収入等が2,000万円を超えている人
- 給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超える人
- 2ヵ所以上から給与等の支払いを受けている人
上の1~3に当てはまる人は確定申告が必要になります。（国税庁WEB【確定申告】より）
株式投資信託の場合
株式投資信託に投資し「分配金（※）」「譲渡益」で得た利益などが20万円を超える人は確定申告が必要です。
ただし、株式投資信託の販売会社の「特定口座制度」「源泉徴収あり」を利用することで、確定申告が不要になります。（一般社団法人投資信託協会WEB「投資信託の税金」より）
株式投資信託販売会社の「口座」「源泉徴収」の違いによる比較表です
（※）語句説明
分配金には
- 課税 「普通分配金」
- 非課税「元本払戻金（特別分配金）」
があります。
普通分配金は、運用して利益が発生した場合に支払われる分配金です。
元本払戻金（特別分配金）は、運用利益が出ない場合に元本を取り崩して支払われる分配金です（一般社団法人投資信託協会WEB「元本払戻金（特別分配金）」より）。
少額投資「COZUCHI」の場合
「COZUCHI」に投資して得た利益（分配金）は「雑所得（※）」となり、「総合課税（※）」扱いになります。
給与所得を１ヵ所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。
ただし、上記以外の場合は投資家各自での確定申告が必要になります。
株式投資信託の時のように販売会社が「特定口座制度」「源泉徴収あり」などで納税はしてくれません
（※）語句説明
雑所得
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得のことで、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。（国税庁WEB【雑所得】より）
総合課税
総合課税とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。（国税庁WEB【総合課税制度】より）
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