「COZUCHI」プロジェクトが追加されました 代々木公園 事業用地追加買取【抽選】インカムゲイン0.1%+キャピタルゲイン7.9%
＜用語説明＞
キャピタルゲイン（Capital Gain）：資産の売却によって得られる利益のこと
インカムゲイン（income gain） ：資産を保有していることで得られる利益のこと
追加されたプロジェクト：代々木公園 事業用地追加買取ファンド
今回追加されたプロジェクトは 代々木公園 事業用地追加買取【抽選】インカムゲイン0.1%+キャピタルゲイン7.9% です
プロジェクト・ファンドの概要
プロジェクト・ファンドの概要は
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最小投資金額 | 1万円 |
| 想定利回り | 8.0％（年利） キャピタルゲイン 7.90% インカムゲイン 0.10% |
| 運用期間 | 12ヵ月 |
| 優先枠 | 本ファンドは、7/7（木）~7/8（金）に 特別優先権がある投資家限定の優先募集があります。 その後、一般募集7/9（土）~7/14（木）が行われます。  |
| 配当ポリシー | キャピタルゲインの25％を上限として優先出資者である投資家の皆様に割り当て配当します。 ただし、キャピタルゲイン配当は実績に応じて変動しますので、 対象物件の売却が運用開始時に想定された価格で行われない場合には、 想定利回りを下回る可能性があります また、キャピタルゲインが生じない場合には インカムゲインのみの想定利回り0.1％を上限に配当を実施する可能性もあります。 |
| 募集開始日 | 2022/07/07 |
| 募集締切日 | 2022/07/14 |
| 入金締切日 | 2022/07/19 |
| ファンド運用開始日 | 2022/07/29 |
| ファンド運用終了日 | 2023/06/05 |
| 配当日 | 2023/07/05 |
| 最終配当・償還日 | |
本ファンドは、東京メトロ千代田線 代々木公園駅から徒歩1分に所在する、借地権付区分マンションの2区分を投資対象です。
売却によるキャピタルゲインが主なファンドで、既に売却契約を締結済のリスクが低いEXITファンドです。
本ファンドは「代々木公園 事業用地」ファンドの建て替えプロジェクトに紐づいて、合意形成を行っていく中で13区分の権利者から売却意向があったため買取を行うファンドです。
EXITファンドとは、すでに売却契約を結んだ事業完了間際のタイミングで募集を行うファンドです。すでに事業収支も確定しており、キャピタルゲイン重視型でありながらも、より正確にリスクや利回りを提示し、投資家の皆様にも安心して投資していただけるような設計となっています。
「投資対象の物件」の説明
本ファンドの投資対象は、現在COZUCHIが運用する「代々木公園 事業用地」ファンドで取得した敷地の上に建つ借地権付区分マンションとなります。
現在敷地には築57年の建物が建ち、震度5程度の地震に耐えられるまでが基準となる旧耐震基準の物件であり、震度6以上の地震に対する対策がなされておりません。
さらに目の前の道路は、災害時の救助活動や物資支援の役割を担う緊急輸送道路に指定され、行政からの指導もあり、耐震面の見直しを早急に進める必要があると考えております。
前回「代々木公園 事業用地」ファンドの運用開始以降、東証スタンダードの上場企業と共同で事業を推進し、本物件の本来あるべき姿及び価値、そこにいたるまでの費用や期間などを各権利者に対して提案・提示し、それぞれの権利者が得るべき利益や費用を明瞭にすることで建て替えを推進してきました。
権利者との合意形成を進めていく中で、今回、全62区分のうち13区分の権利者から、早期に売却したい意向があったため、各共同事業者において取得致します。
既に売却契約が決定（EXITファンド）
本ファンドは既に売買契約を締結済みであるため、決済日を迎えるまでのファンドとなっております。
売却契約内容について、決済日は2023年6月5日を予定しており、本ファンド運用期間は同6月5日までの約10ヶ月としています。
またEXITファンドでは売却契約内容はもちろん、売却先が買い取れる与信があるのかが重要であります。
売却先は東証スタンダードの上場企業の共同事業者が指定する買い上げ事業者であり、東京都を中心として開発用地の売却などの業歴が40年以上続き実績が豊富です。
売却先は、本プロジェクトの主体となっている共同事業者が指定する、建て替えを共に推進する買い上げ事業者のため、プロジェクトに参画する当該事業者との契約が履行されないリスクは極めて低いと考えております。
追加されたプロジェクトのリスク
今回追加されたプロジェクトにはリスクがあります
文章を簡単にしてまとめると以下のようになります
→ 元本が保証されない
→ 配当が保証されない
→ 契約が早期打ち切りになる可能性がある
→ 契約期間が過ぎても解約できない可能性がある
→ 余裕金の運用で損失が出る可能性がある
→ 事業に対して指示できないが
業務及び財産の状況を記載した書類を確認できる
出資元本に関するリスク
不動産に関するリスク
テナント及び施設運営リスク
自然災害リスク
不動産の流動性に関するリスク
匿名組合出資持分の流動性に関するリスク
金融市場及び税制・法規制に係るリスク
余裕金の運用に関するリスク
匿名組合契約の終了に関するリスク
匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク
契約の解除が一時的に多発することに関するリスク
本事業者の信用リスク
その他リスク
